車両新価特約は必要なの?いらない人はこんな人

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車両新価特約って必要なのかどうか知りたい方へ

「せっかく新車で買ったのに・・・」

 

 

「新車買い替え特約」や「車両新価特約」とも呼ばれている「新価特約」について、付けるすべきかどうか悩んでしまう人もいると思います。

 

どんな特約でもそうですが、「せっかく新車なのだから」という安易な理由ではなく、合理的に考えて自分にとってお得な特約かどうかを考えなければ、無駄な出費になってしまうことが多いでしょう。詳しく解説します。

 

 

 

新価特約とは

 

新車を購入して意気揚々とドライブへ。とても気分のいいものですが、そこで事故を起こすと最悪です。

 

ただ事故を起こしただけでも大変なことなのに、それが新車で、全損したとあっては、泣くに泣けません。

 

 

相手がいてもいなくても、事故を起こして自分の車が壊れた場合、車両保険で修理することになります。

 

しかし、多くの場合、補償金額の上限は「時価まで」などとなっていますので、改めて新車を買うことはほぼできません

 

 

 

しかしそんなとき「新価特約」を付帯してあれば、最高で新車価格の100%まで、再購入代金を補償してくれるのです。

 

そのため、この特約は、本当に「気持ちが楽になる特約」とも言えます。

 

※保険会社によって「新車特約」や「新車新価保険特約」、「新車買替特約」などと呼び名が違っていますが、ここでは「新価特約」で統一します。

 

 

 

どんなときに役立つ?

 

たかし君は、200万円の新車を購入して半年になります。
ドライブ中にうっかりよそ見をしていると電柱にぶつかってしまいました。

 

修理の見積もりを取ると、105万円と言われました。
修理費用が新車の50%を超えていたので、修理はしないで、新車特約を使い新車を買い替えました。

 

めでたしめでたし・・・・。

 

 

新価特約が役立つのは、たかしくんのように新車を購入またはまだ新しい中古車を購入して、事故を起こしてしまった場合です。

 

大きな事故を起こしてしまうと、もし手放す時に売ろうとしてもマイナス査定になります。

 

また、大きな事故の場合、修理不可能となるかもしれません。
修理不可能の場合でも、新価特約に入っていないとその時の時価しか保険金は支払われません。

 

これらの場合には、新価特約が非常に役立つでしょう。
しかし、新価特約に加入するには条件があります。

 

 

新価特約の適用条件

 

この特約が適用されるのは

 

1.初年度登録から期間内(会社により違う)の車
2.修理不可能の場合、または修理費が新車価格の50%を超える場合
3.車両保険に加入していること

 

新価特約を付けられる期間は、保険会社によって違いますが、多くの場合は初年度登録から2~3年です。
その期間内であれば、中古車であっても加入できます

 

 

また、事故の度合いもみているようで、「走行不可能な場合」という注意書きがされている保険会社もありました。

 

細かい条件は保険会社によって違うので、加入を考えている保険会社の条件を確認しておきましょう。

 

 

各保険会社による期間

 

保険会社 初年度登録の翌月から
東京海上日動 37ヶ月以内
あいおいニッセイ 37ヶ月以内
三井住友海上 37ヶ月以内
損保ジャパン 61ヶ月以内
セゾンおとなの自動車保険 25ヶ月以内
ソニー損保 25ヶ月以内
イーデザイン損保 11ヶ月以内

 

 

 

補償される金額

 

「新価特約」で補償されるのは「新車の再購入価格」ですが、実際のところは、車の本体価格だけではなく、以下の代金が補償対象になっています。

 

  • 車両本体価格
  • 付属品(オプション)
  • 消費税

 

 

なお、オプションについてどこまで対象になるかは、自分の保険の担当に確認する必要があります。

 

 

また、消費税以外の税金(重量税や自動車税、取得税)については補償対象外ですので、負担しなければいけません。

 

ただし、保険会社によっては、再登録時の諸費用について補償してもらえる保険が自動付帯する場合があり、その場合は重量税や自動車税などの負担もなくなります。

 

 

実は、この特約のもっとも優れているところは、これらの補償内容ではありません。

 

上述している「新車保険価額」にあるのです。

 

 

新車保険価額とは

「新車保険価額」は、特約付帯時に契約車両と同グレードの車の新車価格が設定されます。

 

そして、その後時間が経っても、この「新車保険価額」は変わることがありません

 

 

つまり、契約時に300万円だった車が市場で200万円になっていても、補償されるのは300万円までなのです。

 

 

もちろん、わざと事故を起こすのは論外です。
しかし、事故を起こしてしまった後、修理して乗るのが心配だったり、いっそのこと買い換えようと考えていたりする場合は、(条件に合致する必要がありますが)積極的に使用していきたい特約です。

 

 

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注意点

 

なお、「新価特約」については、適用するための注意点が2つあります。

 

 

1.走行不可能であること

まず1点めは、修理費用が50%を超えている場合でも、「内装や外装以外に著しい損傷」がなければ適用されないということです。

 

要は、契約車両が、そのままでは修理してもまっすぐ走ることができないかもしれない程度のダメージを負っていることが適用条件なのです。

 

そのため、同じ事故で同じ修理費用がかかっても、「新価特約」が適用されない場合もあります。

 

※保険会社によって条件がことなります

 

 

2.盗難された場合は適用されない

2つめの注意点は、車を盗難された場合は、「新価特約」が適用されないということです。

 

基本的に、「新価特約」が適用される条件は、車両保険が適用される場合ですが、盗難だけは別扱いとなっています。

 

「新価特約」については、あくまでも「事故を起こして買い換えることになった場合の購入資金を補償する」ことに特化しているのです。

 

また、飲酒運転による事故や自然災害でも適用されないのでご注意ください。

 

 

保険料金はいくら?

 

これだけお得な特約ですので、さぞ保険料が跳ね上がるのではないかと考えるのは特におかしなことではありません。

 

しかし、具体的な保険料を調べてみると、年間の負担は約10,000円以下です。

 

 

これを高いとみるか、安いとみるかはもちろん人によりますが、高い新車を購入した人であるならお得でしょう。

 

 

たとえば、3年間加入できるとしたら、料金は3万円以下です。
3万円で、新車に買い換えることができると考えたらやすいのではないでしょうか。

 

 

 

 

入らなくていい人はどんな人?

 

「新価特約」は、新車に乗る人であれば付帯しておくことをオススメする特約ではあります。
しかし、当然ながら必要のない人もいるでしょう。どのような人には不要なのかを考えてみましょう。

 

 

古い車に乗る人

 

いわゆる「ヴィンテージカー」や「クラシックカー」に乗る人や、3年落ちや5年落ちの中古車に乗る人にはまったく無意味な特約です。そもそも、付帯条件を満たすことができないでしょう。

 

 

等級ダウンが許せない人

 

新価特約を利用するということは、事故を起こして車両保険を使用するということですので、確実に等級が3ランク下がります。それをできる限り避けたい人にとっては、あまり魅力が感じられないでしょう。

 

 

購入した車に愛着のある人

 

新車価格まで補償してもらえるのは、再購入の場合だけです。もし修理する場合はその修理費用までしか補償してもらえません。
そのため、その車自体に愛着があるなど、修理してでも乗りたい場合は、車両保険だけで十分な場合が多いでしょう。

 

 

 

まとめ

 

「新価特約」は、正直なところ保険料負担が軽くはない特約です。
そのため、保険料を考えると付帯に踏み切れない人もいるかもしれません。

 

しかし、新車を購入してすぐ保険加入する場合は付帯していて悪くない特約と言えます。
また免許を取得してすぐに新車を購入する場合も付けておいたほうがいいでしょう。

 

軽自動車やコンパクトカークラスならいらないかもしれませんが、ミニバンやSUV、セダンなどを購入する場合最低でも300万ほどかかります。
ちょっといい車を買うなら500万円ですよね。

 

購入して1年以内に事故ってしまったら・・・と考えると怖いですよね。
毎年保険は見直すものなので、新車特約が入れる条件であれば検討してみて損はない特約なのです。


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