運転者限定特約を付けたらどれだけ安くなる？条件と割引率

自動車保険の保険料を節約する常套手段の1つに、「運転者限定特約」があります。

 

多くの人が当たり前のように活用しているこの特約は、保険料の節約にどの程度役立つのでしょうか？

 

また、この特約を利用するための条件もしっかりと理解しておかなければ、「じつは保険適用されなかった」といった悲劇にもつながります。

 

ここでは、そんな「運転者限定特約」について、条件や割引率などを詳しく解説していきます。

 

自分で保険を組み立てて保険料を節約している人は、ぜひ活用してください。

 

 

運転者限定特約とは

 

「運転者限定特約」というのは、運転する人を限定することで、保険料を抑える特約です。

 

レンタカーなど、いつもと違う車に乗ると、ちょっとした車幅や視界の違いで戸惑ったことがある人は多いと思います。

 

事故というのは、そんなちょっとした違いが原因で起きるものです。

 

「運転者限定特約」は、そんな「ある特定の人が運転する場合に比べて、いろいろな人が運転する方が事故のリスクが高い」という事故発生リスクをもとに考えられているものと言えるでしょう。

 

運転する人を限定して事故のリスクを下げることで、保険料を低く抑えられるようにしているわけです。

 

限定する運転者の分類は、保険会社によって違いはありますが、概ね以下のようになっています。

 

 

ほとんどの自動車保険がこの3つの分類ですが、一部の自動車保険では、以下のような分類があるものもあります。

 

 

 

家族に、他に運転する人がいない場合と、配偶者や子供も運転する場合では、明らかに車の利用頻度は違いますし、事故のリスクも違ってきます。

 

そういった場合に、この特約を付帯して保険の適用範囲を限定することで、より自分にあった保険にして、保険料を節約することができるのです。

 

 

条件ごとの割引率はどのくらい？

 

「運転者限定特約」を付帯することで、実際に保険料をどの程度節約できるのかは、保険会社によって多少違っています。

 

ほとんどの保険会社が運転者限定による割引率を公開していませんが、公開している保険会社もありますので、それらの割引率を紹介しましょう。

 

保険会社	本人限定	夫婦限定	家族限定
AIU保険	7%	7%	1%
ソニー損保	7%	6%	1%
損保ジャパン	7%	7%	1%
朝日火災	7%	7%	1%

 

「本人限定」と「夫婦限定」はほぼ同じ7％割引、家族限定は1％割引となりました。

 

そもそもの保険料が10万円程度だとすると、「本人限定」と「夫婦限定」であれば7,000円程度、家族限定では1,000円程度の割引となります。

 

 

この結果を見ると、家族ぐるみの付き合いがあるような人の場合は、運転者限定を設定しない方が良いかもしれないということが分かります。
運転者限定特約なしでも、年間1,000円程度ですので、事故のリスクを考慮すれば、外す選択もあるでしょう。

 

 

 

 

こうして、限定の程度による保険料の差も考慮すれば、コストパフォーマンスの良い設定にすることもできるということです。

 

 

運転者限定特約をつけるときの注意点

 

「運転者限定特約」を付帯することで、大幅ではないものの保険料の節約ができます。
しかし、運転者限定は、保険の適用範囲を限定する特約ですので、保険適用の有無の分かれ目となります。

 

そのため、しっかりと理解したうえで付帯するようにしなければいけません。

 

 

範囲外の人が事故を起こしたら

 

もっとも注意すべき点が、この「運転者限定の範囲外の人が運転していて事故を起こす」場合です。

 

例えば、以下のような場合が想定されるでしょう。

 

 

このように、運転者限定に設定された対象者ではない人が運転しているときに事故に遭ってしまった場合は、保険が適用されません。

 

そのため、運転者限定の特約を付帯している場合は、その対象外の人に運転させないようにしましょう。

 

もし、現在の状態で範囲外になる人が運転する必要がある場合は、「1日自動車保険」など、別の手段をとらなければいけないと,肝に銘じておきましょう。

 

 

別居の未婚の子供は家族に入るのか

 

「本人限定」や「夫婦限定」の場合は、対象者に悩むことはほとんどないと思います。
しかし、「家族限定」の場合は、少し悩むことがあるかもしれません。

 

「家族限定」の「家族」という言葉が、あいまいなため、例えば「進学して一緒に住んでいない子供」は適用されるのかどうかがよく分からない人もいるでしょう。

 

そのため、改めて「運転者限定特約」で使われている言葉の定義を説明しておきます。

 

記名被保険者	保険証券に記載されている保険が適用される人のことです。 契約車両を主に運転する人ということになります。
配偶者	記名被保険者の夫もしくは妻のことです。 婚姻届を出していない、内縁の夫婦も配偶者として認められます。
同居	記名被保険者と同じ家屋に住んでいる人のことです。 扶養関係の有無や生計が1つかどうかは関係ありません。 なお、「同じ家屋」というのは、建物内で自由に行き来できる家屋のことです。
親族	記名被保険者から6親等以内の血族、または配偶者から3親等以内の姻族のことです。 （6親等は、はとこ、3親等は叔父や叔母です）

 

そのうえで、自動車保険の多くでは、「家族限定」の「家族」が次のように定められています。

 

家族に含まれる続柄

 

そのため、「進学して一緒に住んでいない子供」のような「別居の未婚の子」は、「家族限定」に含まれることになります。

 

「未婚の子」ですので、結婚した場合は範囲外になります。

 

また、「未婚」という点については、保険会社によって、「現在、未婚」の場合と、「1度も結婚していない」とに分かれますので、事前の確認が必要です。

 

 

変更はいつでもできる

 

家族構成や運転できる人の構成というのは、自動車保険の契約期間にかかわらず、変更されるものです。

 

そのため、変更したらその都度保険会社へ問い合わせて、限定の条件を変更することをおすすめします。

 

 

配偶者が免許をとったのに、「本人限定」のままでは、配偶者にその車を運転してもらうことはできません。
逆に子供が独立したのにいつまでも家族限定のままでは、保険料を無駄にすることになります。

 

この変更は契約期間中でも行うことはできますので、必ず保険会社へ連絡して変更するようにしましょう。

 

 

年齢条件も含めて、総合的に考慮すること

 

「運転者限定特約」を検討するときに、忘れずに考慮しておいて欲しいのが、「年齢条件」です。

 

「年齢条件」は、運転する人の年齢に制限を付けることで保険料を節約するもので、割引率が高いため多くの人が設定しているものです。

 

 

そのため、年齢条件を考慮せずに「運転者限定特約」を付帯してしまうと、思わぬ失敗をする場合があります。

 

例えば、もともと「夫婦限定」だった保険を、成人した子供が運転するようになったために「家族限定」へ変更したとします。

 

 

しかし、もし「年齢条件」が「35歳以上」だった場合、子供が事故を起こしても年齢条件に当てはまらず、保険が適用されません。

 

 

また、逆に子供が独立したために「家族限定」から「夫婦限定」へ変更したものの、「年齢条件」を「26歳以上」のまま変更しなかったために、毎年の保険料を無駄に払っていることもあります。

 

「運転者限定特約」を検討する場合は、必ず「年齢条件」も合わせて確認するようにしましょう。

 

 

他車運転特約をつけよう

 

「他車運転特約」というのは、車を借りて運転（同乗していた車を代わりに運転）していたときに事故に遭った場合に、その車の保険ではなく、自分の保険を適用させることができる特約です。

 

つまり、もし、事故を起こした車の保険に運転者限定が付帯していたとしても、「他車運転特約」に入っていれば、自分の保険を使って補償を受けることができるようになるわけです。

 

 

その車に運転者限定が付帯されておらず、その車の保険を使って補償を受けられるとしても、自分の保険から優先して使われますので、車の持ち主に迷惑をかけることもありません。

 

そのため、誰かの車を借りて運転する可能性があるのであれば、ぜひ「他車運転特約」を付帯しておくことをおすすめします。

 

これがあれば、安心して誰かの車を運転できることでしょう。

 

 

 

また、車を借りて運転する回数が極端に少ない（年に1回や2回の）人の場合は、「他車運転特約」ではなく、別途「1日自動車保険」に入る方が安上がりになる可能性もあります。

 

1日から数日程度だけ有効な自動車保険で、保険料も500円程度からとなっていますので、1度確認してみましょう。

 

 

まとめ

 

「運転者限定特約」は、保険料を少しでも節約したいというときの強い味方と言えます。

 

そのため、自分で保険を組み立てるダイレクト保険などでは、最初に考慮する条件の1つと言えるでしょう。

 

つまり、自分に合った補償を満足のいく保険料にするための大事な一歩と言えます。

 

限定される範囲をしっかりと見極め、お得な自動車保険を組み立てていきましょう。

 

 

 

 

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